米アップルＣＥＯ、報酬総額は１１５億円

米アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）に支給された2017年度の年間賞与が前年比74％増だったことが分かった。クックＣＥＯの下、増収増益を記録したことが評価された。

アップルの27日の届け出によれば、17年９月期通期のクックＣＥＯのインセンティブ報酬は総額933万ドル（約10億6000万円）。給与306万ドルと、既に開示されている株式報酬8920万ドルを合わせると、報酬総額は約１億200万ドル（約115億円）となる。

クックＣＥＯを補佐する経営陣５人はそれぞれ311万ドルの賞与を受け取り、給与と株式報酬などを合わせた報酬総額は2420万ドル（約27億4000万円）ずつとなった。





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【エチオピア】国外への養子縁組を禁止 虐待など懸念

アフリカ東部のエチオピアがこのほど、外国人の家族による養子縁組を禁止する措置に踏み切った。国営通信社のＥＮＡが１２日までに報じた。背景には養子となった子どもたちへの虐待に対する懸念があるという。

米国務省によると、エチオピア当局は昨年１１月に養子縁組を停止する措置を取ったが、手続きが進行中のケースについてはこれを認めていた。２０１６年に米国人が行った養子縁組のうち、エチオピアからの子どもの数は全体の上位１０カ国に入っていた。１９９９年以降に米国がエチオピアから受け入れた養子の数は１万５０００人を超える。

ＥＮＡは他国の家族の養子となった子どもについて、「成長する国で、様々な犯罪や社会的な危機にさらされる」と指摘。「アイデンティティーの危機や精神的な問題を抱えたり、権利を侵害される事態に陥りやすくなる」と述べた。

２０１３年には米国人の夫婦が、エチオピアから養子として受け入れた１３歳の娘の死に関して有罪判決を受けた。法廷文書によれば娘のハナ・ウィリアムズさんは１１年、栄養失調の状態で寒い雨の夜に屋外へ出され、低体温症を発症して死亡したという。

ＥＮＡは、国外への養子縁組を禁止することで「子どもたちは、生を受けたエチオピアという国の文化、慣習、社会的価値観の中で成長できるようになる」との見解を示した。

在エチオピア米大使館は、今回の決定が現在進行中の養子縁組の手続きにどのような影響を及ぼすかは不確かだとしたうえで、引き続きエチオピア政府と連携していく意向を表明した。

米国務省の統計によると、エチオピアの子どもたちの養子縁組は２０１０年以降、減少傾向にある。





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